脱税について
◆ 脱税
脱税というのは「偽りその他不正な行為」により納税を免れる犯罪である。かつては、脱税は行政犯罪、あるいは経済犯罪と見られていたが、今日では通常の刑事犯と同様に取扱われている。融資などを目的に収入を多く見せかけてる粉飾決算等を行うのは脱税とは異なるが、所得税法違反の罪のほかに、詐欺罪や金融商品取引法違反などの罪に問われる。
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◆ 概要
日本では租税犯については刑事訴訟法の手続きにより取扱われるが、その前提として国税犯則取締法による犯則事件の調査が行われることが多い。日本の直接税並びに関税及び消費税の脱税犯については、所得税法、法人税法などの各税法に基づき、一般的に10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられる（併科あり）こととされる。 今日では、パチンコ、バー・キャバレー、風俗の3業種が脱税ワーストランキングで上位を占めている。
◆日本での対策
いい公民ならば、脱税しないでください。日本では脱税対策として次のようなこと挙げられる。
◆納税者自身の意識の高揚と誠実・正確な申告
◆税務署の調査能力の向上
◆脱税行為に対する罰則規定の強化
◆税務署による公正かつ平等な税法の適用
◆極度に複雑化した税法の簡素化・通達課税の撤廃
◆公務員の不祥事で低下した国・地方に対する国民の信頼の回復（をするための公務員の綱紀粛正、公務員に対する罰則強化、分限の強化）
一方で申告納税によって捕捉率が低くなりやすい所得税中心の租税体系から、捕捉率の高い間接税や固定資産税中心の租税体系に改編するべきだとする意見もある[5]。
日本では、多様化する金融商品による収益などを把握するために納税者番号制度も検討され続けているが、プライバシーの確保などの面から反対意見が根強く実現には至っていない。